キャリア教育に力を入れたい！学生の就職率向上に繋げるための取り組み

キャリア教育とは

教育機関において、キャリア教育という言葉を耳にする機会が増えてきました。キャリア教育とは以下の項目を指しています。

キャリア教育は、小学校から段階的に行われており、自己肯定感についての学びや職場体験、自己分析や職業適性など、個人の個性を尊重しながら、長期的な視点で教育が行われます。高校選び、大学選びなどを主体的に行えるのは、このキャリア教育によるものです。「社会的や職業的な自立」に向けて、自分の夢を尊重しながら進路を決定するための、長期的な教育というと受け止めやすいでしょう。

キャリア教育の重要性

キャリア教育の必要性が叫ばれるようになりました。学業重視ともいえる義務教育課程からキャリア教育が施されるのには理由があります。

キャリア教育の歴史

日本におけるキャリア教育の幕開けは、1999年といわれています。国の政策としてキャリア教育が進められるようになり、高校や大学受験においては「教師主体の学力に応じた進学先の振り分け」ではなく、「学生が主体となり、将来を見据えた進学先の決定」へ変化しました。

そのころから、少子高齢化の問題が叫ばれるようになりました。会社都合による解雇（リストラ）といった、終身雇用制度の崩壊も目立ちはじめた時期です。また、国の財政状況の悪化などが取り沙汰された時期であり、就職・就業環境に顕著な変化が見られました。

これまでは、学校の教師が主体となった進路指導が一般化されていました。そのため、主体性を持たない行き当たりばったりの進路選択もまかり通っていました。

就職を希望すれば100％就職でき、定年退職を迎えるまで在職できる時代ではなくなったため、学生時代からのキャリア教育が重要視されるようになったのです。

昨今では、若者の社会人や職業人としての素養が欠如しているといわれています。また、家庭環境の違いなどから、精神的な自立ができていない大人も多く見られます。民法改正による18歳成人制度の導入によって、さらに精神的な自立ができていない若年層が社会問題化していくでしょう。

自己肯定感の低さや、意思決定ができないというような主体性のなさから、働けない・働かないという選択をする人も多く見られます。このままでは、国の財政状況の好転や企業の繁栄なども難しい状況になるでしょう。こういったことから、長期的な視点からのキャリア教育が求められるようになりました。

キャリア教育のメリット

キャリア教育を行うことで、「生きる力」を養うことができます。生きる力とは、以下の3つの要素を指しています。

いかなる時でも「自分ごと」として受け止め、自分で考え、行動できる人間であるとまとめられるでしょう。

大学におけるキャリア教育

大学におけるキャリア教育を考えていきましょう。

小学校から高校までは文部科学省の管轄です。一方、大学は厚生労働省の管轄下となり、学業を通じたキャリア教育ではなく、小中学校時代に紡いできた「将来の夢」を形にするための具体的な進路選択が求められます。薬剤師、ITプログラマー、教師などいろいろな夢を叶えるための専門的な学業を重ねたうえで、学生それぞれの進路に対して、そのバックアップが大学には求められます。

一般企業で経理をしたい、とある業界の営業職で収入を得たい、名のある企業に勤めたいという場合、職業適性や自己分析などを通じ、どのような業界が向いているのかなどをアドバイスすることもバックアップの一つです。

キャリア教育の実践例もいくつか存在します。

近年では、高校や大学などで取り入れられることが多く、中学でも学習の導入などでPBLの手法を用いることが増えてきました。

グループワークや個人学習など、さまざまな手法も可能です。グループワークを取り入れた場合、学生が多角的な視野を持てるメリットが生まれます。第三者の考えを聞き・受け入れ・考えるという、学習以外の学びにつながることも支持されています。

学生の就職率向上につなげるための取り組み

キャリア教育だけでは就職率向上にはつながりません。これらの積み重ねを踏まえたうえで、職業選択などの就職活動へ意識を移行させなければ、就職活動は失敗するでしょう。学生が意識をもって就職活動に取り組み、なおかつ就職率向上を目指すにはどのような取り組みを取り入れるべきでしょうか。

学年を超えたキャリア教育

例として、学年を超えたキャリア教育に取り組む大学を取り上げます。

キャリア教育では、自発的に問題を見つけ、解決する能力を育てるという内容が特徴です。ただし、同年齢の学生ばかりが集まってしまうと、なれ合いが生じることも考えられます。

例えば、大学の1年生と3年生が同じ教育を受ける取り組みは、就業力向上に役立ちます。異なる学年の学生が集まり、プロジェクト形式で活動することで、社会性やコミュニケーションスキルを学べます。また、3年生は1年生を指導するという役割を経験することも可能です。1年生の学生が3年生へ進んだ場合、新たに入学した1年次の学生を指導するキャリア教育ならではの効果も得られます。

異学年の組み合わせは、就職時の状況と重なる部分もあるため、チームワークだけでなく、社会的責任なども養えるでしょう。この力をつけることで、就活の際にキャリア教育を通じて自分の強みなどをアピールできるようになります。

大学独自の求人開拓

また、大学独自に求人を開拓することも一案です。

学生の就職率向上のためには、大学側が就活に向けたイニシアチブをとる必要があります。キャリアセンターなどが中心となり、企業に働きかけて求人を確保することが必要でしょう。

大学の特色や取得できる資格などを企業にアピールしていくと、企業と連携した研究など取り組みの糸口が見つかるかもしれません。

また、学生を対象としたインターンシップやコーオプ教育につながる可能性も期待できます。

学生が開拓先の企業から内定を受けた場合、この後も採用を得られる可能性が広まるでしょう。

学生の就職率を高めたいならば、大学側が雇用機会を生み出す努力も必要でしょう。大学がスモールビジネスなどの小規模な起業を行い、学生の雇用の場とする取り組みも進められています。学生が就業することで、「働くことの意味」や「労働で対価を得ること」を学ぶほか、自分はどのような仕事をしたいのか将来像などが学べます。 学内でのビジネスなので、学生が模索しながら方向性を決めていくなど、キャリア教育の取り組みともリンクします。また、先輩が後輩を指導するといった流れも生まれるでしょう。

ビジネスを経験した学生は、就活でも創造性豊かなアピールができる強みが期待されます。また、大学で経験したスモールビジネスをヒントに、スタートアップ企業を仲間同士で興すなど、就職率や就業率を高めることも期待できます。

地元企業との連携

地方大学が地元企業と連携するという例もあります。

就職率の向上が見込めない理由の一つに「学生が東京や首都圏での就職を目指す」ことも挙げられます。場合によっては、倍率が非常に高くなることが懸念されるため、なかなか就職が決まらない学生も出てきます。

地方大学なら、地元の企業への就職を後押しすることも一案です。地方に拠点がある企業でも、全国規模のビジネスをしている企業も多いですし、海外との取引を頻繁に行っている企業もあります。大学と自治体、地方にある企業を交えた産学官連携を行い、IターンやUターンを呼びかけることも一案です。首都圏集中型の就職活動に力を入れたいと考えるよりも、地方分散型に変えるように仕向ければ、就職率は高まります。もちろん、地元産業も活発になるでしょう。

産学官連携をもとに地元企業の就職を促す際には、衣食住関連の助成など、暮らしやすさをアピールするための事業も併せて行うとよいでしょう。こうした就業関係以外の取り組みが、学生の就職率や大学全体の就職率を上げることにもつながります。

就職支援プログラム

また、就職支援プログラムは多くの大学で導入していますが、就職率を高めるためには、大学入学直後の１年次から、就職支援プログラムを実施することが効果的です。 キャリア教育と並行し、自己分析や適職検査などを取り入れていくのが一般的です。自己分析の結果から、キャリア教育の習熟度なども浮き彫りになります。性格上の特性ならば、意識をすることで補える部分があると考えます。これまでのアプローチ方法を変えることで、仕事の適性も大きく変わるうえ、企業が求める人物像に近い人材へ成長できます。学生個人の指摘事項を見つけ、どのように対処すべきか促していくことも、大学の使命といえるでしょう。

就職支援プログラムの中には、体験型のプログラムを入れることも一案です。

大学ごとのカリキュラムの強みや特色を生かした就職支援プログラムが創設できれば、学生も目的をもって就活に臨めるようになるでしょう。また、就職支援プログラムの実施状況を企業にアピールすることも検討すべきです。プログラムの内容と採用選考にエントリーした学生の実績が合致していれば、企業側が「この大学の学生は魅力的だ」ととらえやすくなります。

まとめ

学生のキャリア教育の重要性を中心に、大学や学生個人の就職率を高めるために、どのような取り組みが必要かをまとめました。大学で展開されるキャリア教育は、小学校からのキャリア教育の集大成です。

義務教育や高校時代に学んできたことは、大学のキャリア教育にも生かされます。就職率を高めるための独自の取り組みを取り入れていくと、企業が求める人物像に近い人材を育てることができるでしょう。独自の取り組みがわからない場合は、弊社のキャリアプランナーに相談することをオススメします。長年就職活動を支援してきた経験から、それぞれの大学に合ったキャリア教育を提案させていただきます。

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