[最終更新日]2023年9月12日  [記事公開日]2022年9月1日

公務員失敗…。既卒として就活に挑む人のための就活対策法をご紹介します

就職先として、公務員の人気は高い状況が続いています。やはり、民間企業への就職と比べて安定性がありますので、将来のことをなどを考えると、公務員の方が良いと考える学生は多くなっています。

しかし、就職先を公務員に絞り込んだ結果、すべて落ちてしまって道がなくなってしまったという人もいます。その場合、これからは既卒として民間企業への就職にシフトすることになります。就職活動を成功させるために、どんなことに気を付けたら良いのでしょうか?そのポイントを探っていきます。

公務員失敗から既卒として就活に挑むという状況

公務員失敗から既卒として就活に挑むという状況

経済情勢は時代によって変わりますが、特に今の時代は不安定な状況が続いているため、学生たちも安定志向が強く、就職先の条件として堅実さや安定性を求める傾向がとても強くなってきています。安定した職業の代表とも言えるのが公務員です。地方公務員であれ、国家公務員であれ、一度就職すればずっと働き続けられますし、給料もそれなりなので、心配しないで生活できます。

必然的に、公務員試験に挑む人も増えています。倍率が高くなると、それだけ公務員失敗の確率が高くなります。地元の地方公務員試験から各種の国家公務員試験までチャレンジしたものの、どれも合格できずに終わってしまったというケースも多々見られます。公務員の人気は常に高いのですが、近年はその傾向が特に強くなっているため、合格できない可能性についても考慮に入れておくべきでしょう。

問題は、公務員だけに望みをかけて、いわゆる滑り止め目的でも民間企業へ就活をしていなかったパターンです。そうなると、既卒という立場で就職活動を続けないといけなくなります。新卒に比べると、既卒の就職活動は厳しいものというイメージが強いです。もちろん、もう1年待つとか、不定期採用を狙って公務員浪人になるという選択肢もあります。しかし、公務員浪人は厳しい状況になるので、公務員失敗を繰り返さないため、民間企業への就職に路線転換するケースの方が多くなります。もちろん、中途採用という道もありますが、枠が狭いですし希望する業種や配置先とならないことも多いので難しい選択肢となります。

そこで、既卒でも民間企業への就職を果たすために、どんなことをしたら良いのかを考えてみましょう。一般的には、既卒者の就職は難しいとか、良い条件の企業は無理なのでランクを下げた方が良いという意見もあります。しかし、少なくともどの業界でも人手不足が深刻化している今、そのようなことはありません。もちろん、新卒と比較すれば制約があるのは事実ですが、きちんとした準備と対策をすれば、納得のできる就職ができるのです。

既卒が民間企業に就職するために必要な準備

既卒が民間企業に就職するために必要な準備

既卒の方が民間企業への就職を考えているのであれば、避けるべき考え方があります。それは、周りと同じようにすれば安心という意識です。よく考えてみれば、この方法では就職競争に勝てないのは明らかであると分かるはずです。みんながしていることを同じようにしたら、競争率が高い環境にわざわざ身を置くことになります。企業としても、とりたてて違いの見られない既卒者を採用するよりも、フレッシュな新卒者の方を選ぼうと考えるのは自然なことです。そこで、周りの人がしているからという理由だけで、同じやり方を選ぶことのないようにしましょう。

具体的には、大学の就職サポート窓口に掲載されている求人票を探して、エントリーシートを書き、応募するといった方法です。また、一般的な求人サイトで、自分の好みの条件で求人を出している会社を見つけて応募し、書類選考に臨むという流れも同じです。すべて自分の力で就職活動をしないといけないので、ポイントを押さえたアピールができずに、採用のチャンスをみすみす逃してしまうことになりかねません。

では、どんな形で就職活動をしたら良いのでしょうか。事前準備として、就職活動の全体像を考えるようにしましょう。たとえば、具体的に就職活動を始めてから、どのくらいの期間で内定をもらいたいのかを自分なりに決めるということです。期限を決めても、相手次第だからこんなことをしても意味がないのではないか、と思うかもしれません。しかし、頑張る期間を決めることは、とても大事なことなのです。

というのも、多くの既卒者に共通することとして、就職活動を始めてから時間が経てば経つほどダラけてしまって、内定をもらうのに身が入らなくなってしまう傾向があるからです。モチベーションが下がれば、別に希望通りの会社でなくても良いと思うようになったり、そもそも就職しなくても構わないと考えたりすることさえあります。そこで、最初から明確に、○か月以内に内定を決めるという決意をするべきなのです。

その目安となるのは3ヶ月です。身を入れて就職活動をした人の場合、内定を得るまで2ヶ月以上3ヶ月未満というのが、全体の9割近くを占めるからです。つまり、ほとんどの人は3ヶ月あれば内定を取れるのですから、これを期限としてラインを決めると良いわけです。実際的な期間ですし、モチベーションを高く保ち続けられる期間でもあります。

自分の希望をしっかりと考えることも、準備の一つです。具体的に、どの職種に就きたいかを考えましょう。公務員という漠然とした就職希望だと、何の仕事をしたいかという希望があいまいなことが多いです。民間企業では、会社と求人内容によって職種が必然と決まってきますので、前もって内容を決めておかないといけないのです。細かく仕事の内容を考える必要はありません。たとえば、営業が楽しそうだなとか、英語を使える仕事がいい、法律関係の業務をしてみたいといった、大まかなジャンルでも良いのです。大事なのは、企業選びをする時に、自分なりに判断できる方向性を持つべきだということです。

その上で、就職したい企業の条件もある程度考えます。たとえば、地元企業が良いのか、転勤があっても問題ないか、勤務地についての条件があります。他にも、いわゆるブランド力のある大企業が良いのか、特に企業規模にはこだわらないのかということも、候補の絞り込みの際に役立ちます。民間企業だと総合職か一般職かという分け方もありますので、将来のことも考えて、ある程度考えをまとめておきましょう。実際に就職活動を始めてみないと現実として分からないこともありますが、理想の年収も考えておくと良いです。そうすることで、就職活動についての意識が高まります。候補となる民間企業を絞り込むための条件を事前準備として考えておくと、次の段階が簡単になります。

次の準備段階とは、「就職エージェント」への登録です。就職エージェントと聞くと、上記の「就職サイト」と何が違うのかと思うかもしれません。この2つは同じように見えて、実はかなりサービスの内容が違うものです。

就職サイトは、あくまでも企業からの求人情報を紹介するだけです。応募やエントリーシートなどの書類選考に必要なものの作成は、すべて自分一人で行わないといけません。面接も自分で対策し、ぶっつけ本番に近い形で臨むことになります。

一方の就職エージェントは、求人の紹介から内定、入社までを就職のプロがサポートしてくれます。そのために、登録するとすぐに、専属のエージェントやコンサルタントと呼ばれる担当者が付きます。そして、一人一人に学歴や就職先の希望条件や理想などをヒアリングして、条件に適ったところをマッチングして紹介してくれます。その中から気に入ったところを選んで応募するのですが、その後も丁寧にケアしてくれます。

たとえば、書類選考に通りやすい履歴書の書き方を指導して、実際に書いたものを添削してくれますし、面接についても、その企業についての情報をリサーチした上で、質問予想集などを作って、練習を一緒にしてくれることもあります。こうした採用のチャンスを高めるためのフルサポートが受けられます。

これらのサポートは、今までにたくさんの既卒者の就職を成功させてきたプロが行いますので、アピールの仕方も上手になりますし、何より安心感があります。さらに、就職そのものについての相談ができるのもメリットです。今まではずっと公務員一本で考えてきたので、民間企業にシフトするとなると、どんな会社が自分に合っているのかなど、疑問点が出てくるはずです。そんな時にも、素直に自分の考えを伝えることでアドバイスを得られます。

また、面接への同行や条件面での交渉代行を依頼できる場合もあります。自分ではなかなか年収や入社日についての要望を伝えづらい時でも、エージェントが代わりにしてくれますので、スムーズに話を進められるのです。内定後の入社日の調整や、入社後のフォローなどを行ってくれるところもあります。最後まで手厚いケアを受けられますので、民間企業への大幅な方針変更をしたとしても、安心して就職を成功させることができます。

既卒が民間企業に就職するための秘策と対策

既卒が民間企業に就職するための秘策と対策

上記のような準備をして就職活動を始めれば、他の人よりも有利な形で進められます。しかし、既卒者の採用のチャンスを高める秘策は他にもあります。

その一つは、既卒特化型の就職エージェントを選ぶことです。就職エージェントはたくさん存在していて、それぞれに得意分野があります。たとえば、医師専門など業種を特定するところもありますし、中途採用専門のところもあります。その中で、既卒者だけにサポートを提供する就職エージェントは、既卒者を対象とする求人を扱っているので、採用のチャンスがとても高いのです。既卒者がアピールすべき面接時の内容など、既卒者にとって役立つアドバイスを与えられる強みも持っています。

こうした就職エージェントに登録したら、面談に必ず行くというのも必要な対策です。面談では、内定を決めるまでの期間や希望する職種などの就職先の条件を明確に伝えます。こうすることでマッチングがしやすくなりますし、エージェント側も的確なサポートを与えやすくなるのです。その際には、就職や就職先の企業選びについて悩んでいることなどあれば、気兼ねなく相談してみましょう。エージェントとの信頼関係を強めることができ、二人三脚での就職活動がしやすくなります。

就職エージェントでは、既卒者について推薦文を作ってくれることがあります。これは面接時に人事担当者に提出するもので、本人の資質やスキル、仕事への姿勢などについての良い点を書いてくれるものです。標準としてすべての人に推薦文を書いてくれるところもありますが、そうでないところもあります。どちらにしても、エージェントに推薦文を書いてくれないかと依頼してみると良いでしょう。採用のチャンスを高めるものとなり、エージェントは丁寧に書いてくれるはずです。積極的にこうしたアプローチを行い、就職エージェントを効果的に活用することも、就職を成功させるための秘策です。

就職エージェントに登録すると、候補となる企業を定期的にメールなどで連絡してくれます。たとえ気に入ったものがなくても、エージェントに定期的に連絡することも大事です。連絡がない人については、すでにどこかに就職が決まったとか、あまり乗り気でないのかと、エージェントに勘違いされる恐れがあります。エージェントからの協力を得るためにも、最低でも週に1度くらいは連絡を取るようにしてください。

まとめ

公務員失敗となってしまった場合、民間企業への就職にシフトを切ることが多いです。その場合、既卒者という扱いになりますので、就職活動に工夫が必要となります。既卒者特化型の就職エージェントに登録して、有効活用することが大事です。そうすれば、スムーズに条件に合ったところを見つけられて、満足できる就職を果たせるでしょう。

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