法学部女子にオススメの就職先は？対策法や就活に役立つ資格も紹介

法学部女子にオススメの就職先

法学部女子は、法曹界を始め、一般企業にも広く就職先があります。ここでは、法学部女子にオススメの就職先について紹介します。

法学部で学んだことを活かせる場面は多くあります。法曹界だけに限らず、自分の可能性がどこまで広がるのかを意識しながらチェックしていきましょう。

法曹界

法学部で学んだ知識を活かしてさらに勉強を重ね、法曹界に就職する方法があります。法曹界の具体的な仕事は、弁護士・裁判官・検察官などです。

これらの仕事は大学での勉強のみで目指せるものではなく、国家試験である司法試験を突破する必要があります。

司法試験を受けるためには、法科大学院の課程を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があるため、法曹界を目指す人は早めに準備を進める必要があります。

また、国家試験の難易度は非常に高いため、一度で合格できる人の方が少ないです。根気強く勉強を続ける必要があります。

公務員

法学部の知識を活かし、公務員になる人も多いです。公務員には、国家公務員、地方公務員はじめ、教職員などたくさんの職種があります。

公務員になるためには、公務員試験への合格が必要です。公務員試験では、政治学や憲法、行政法、民法など、法律にかかわる内容が多く出題されるため、法学部生は公務員試験対策がしやすいといわれています。

公務員は法律に関する知識や判断力が求められる職種が多いため、法学部で身につけた知識やスキルを活かしやすい仕事です。安定している仕事のため、就活生からの人気も高いです。

企業の法律部門

企業の法律部門に就職し、学んだ知識を活かす方法があります。契約書の作成やレビュー、法的な問題解決、リスクマネジメント、コンプライアンス監査など、法律の面から様々な業務を担当します。

新入社員がいきなり配属されることは少なく、まず営業や総務など、他の部門で経験を積んだのちに配属されるケースが多いです。

金融業界

金融業界でも、法学部の知識は活かせます。金融業界には、金融商品取引法や銀行法、証券取引法などの法的規制があるため、法的知識がある人も採用しています。

入社後は、不正行為やマネーロンダリング対策などの法的問題、金融商品の契約書の作成・審査、紛争解決など様々な分野に関する専門的な知識を持つことが求められるでしょう。

不動産業界

不動産業界でも法的知識が活かせます。不動産売買などにおいて、不動産取引や契約書の作成・審査、紛争解決などに法的知識が必要です。

土地の法的性質や権利関係、登記制度、建築基準法などの法的規制に詳しい人が求められます。

加えて不動産業界で働くには、宅地建物取引士の資格が必要なケースがあります。就活の際にアピールできるため、不動産業界を目指す人は取得しておくとよいでしょう。

情報・通信業界

情報・通信業界では、個人情報保護法や特定商取引法、著作権法などの法的規制があるため、これらを遵守するためには、法的な知識が必要です。

また、新しいサービスの開発などに特許法や知的財産法などの法律知識が求められることもあるため、法律の知識を持った人材の採用は欠かせません。

さらに、顧客との取引や交渉の際には契約書の作成やリスク管理なども必要なため、幅広い業務で活躍できます。

商社

商社は法律の知識が必要な業務が多く、法学部で学んだ知識が活かしやすい業界です。

たとえば営業職では、商法や民法の知識、海外とのやりとりでは国際法の知識が役立ちます。法的な目線でリスク管理や法的アドバイスができるため、大学で学んだことを活かせるでしょう。

商社の仕事は国内外でスケールの大きい仕事があります。学んだ知識や身に付けたスキルを活かして、海外で働きたい人と考えている人にもオススメです。

マスコミ業界

マスコミ業界でも法学部の知識が活かせます。マスコミ業界では、情報を発信したり取り扱ったりしますが、情報を世間に広める際に間違った情報を流すわけにいきません。

そのため、法律で定められた規制が多く存在し、法律や政治に対する知識が豊富な人材を求めているケースも多いです。好奇心が旺盛で常に色々な情報にアンテナを張っている人に向いている業界といえるでしょう。

建設業界

建設業界には、建築基準法や建設業法、日照権などの法的規制が多く存在するため、法学部で学んだ知識を活かして仕事に臨めるでしょう。

建設工事の契約書の作成・審査や、施工上のトラブルや訴訟を回避するためのリスクマネジメントなど、幅広い仕事に取り組むチャンスがあります。

法学部女子の就職先にオススメの職種

法学部女子は法務部以外にも様々な部署で働ける可能性があります。ここでは、法学部出身の人が就きやすい職種を見ていきましょう。

法学部女子にオススメな職種も合わせて知ることで、自分に合う仕事は何かを考えていきましょう。

法務

法務部は、企業の法律関係の業務を専門的に扱う職種です。主に契約書の作成や確認、社内規定の作成や整備などを行います。法学部で学んだ知識を活かしやすいので、法学部女子から人気があります。

ただし、新入社員がすぐに法務部に配属になるケースは多くありません。他の仕事の経験を積み、企業や仕事への理解を深めてから配属される可能性があります。

労務

労務部は、入退社手続きや社会保険手続き、給与計算や労働環境の整備などを担当する職種です。労務の仕事は、労働法などの労務関連の法律知識が求められるため、法学部で学んだ知識を活かしやすいです。

また、企業と従業員の間で労働環境に関するトラブルがあった場合には、法律や制度の面からトラブル解決にあたることもあります。従業員の働きやすい環境づくりに努めることが、労務の主な仕事です。

総務

総務部は、社員が働きやすい環境を整えるために様々な対策を行う部署です。備品管理や会議や社内行事の企画運営、庶務、重要文書や郵送物の管理など、業務は多岐にわたります。従業員が働きやすいように環境を整えるのが主な仕事です。

総務の仕事は企業が円滑に仕事ができるように支えることのため、法学部で培った幅広い法律の知識や課題解決力を活かしやすいといえるでしょう。

法学部女子の就活や就職先で活かせる強み

上記で紹介したように、法学部女子は様々な業界や就職先への就職が可能です。では、法学部女子が選考でアピールできる強みにはどのようなものがあるでしょうか。

ここでは、法学部女子がこれまでの経験で培ってきた能力をどのような強みとして活かせるかを紹介します。

法学部女子の持つ強みを最大限に活かし、アピールすることで就活を成功させましょう。

法律の知識

法学部の就活生は、法律に関する知識や思考力を磨くための教育を受けています。法律を理解し、法的な問題を解決するための思考力が身についているため、どんな業界でも重宝される人物になれるでしょう。

資格を取得して法曹界で働くのはもちろん、企業の法律担当としてなど即戦力として働きやすいです。

論理的思考力

法学部では、膨大な量の法律知識を習得すると同時に、その知識を論理的に整理する論理的思考力や問題解決能力を養うことも求められます。

ゼミなどで討論を交わす機会も多いので、どのように伝えれば伝わりやすいかを論理的に考える癖が付いている人も多いです。そのため、法学部の学生は複雑な問題を分析し、論理的な思考ができると高い評価を得られることがあるでしょう。

分析力

法学部の学生は、分析力があると評価されることが多いです。法学部の授業や研究では、法律文書の解釈や法令の調査を行います。そのため、大学で勉強するうちに、膨大な情報を効率的に収集し、必要な情報を厳選、それを論理的に調査・分析する力を身につけているといえます。

どんな職種でも、課題を分析して解決にあたる力は重要なため、選考の場でアピールできる強みといえるでしょう。

コミュニケーション力

法学部の学生は、コミュニケーション力があると判断されます。法学部ではディスカッションやプレゼンテーションなどを行う機会が多いため、コミュニケーションスキルが身につきやすいためです。

コミュニケーション力は仕事を円滑に進めるためにどんな部署でも求められる能力のため、様々な企業や職種で活かせます。

語学力

法学部では外国法や国際法についても学ぶため、外国語教育に力を入れている場合が多いです。

国際法律事務所などでは特に重要となるスキルであり、グローバル展開する一般企業でも語学力は重宝されます。TOEICなどで自分の英語力を客観的な数値でアピールできるように準備しておくとよいでしょう。

法学部女子の就活に向けての対策法

就活の場で高く評価されることも多い法学部の学生ですが、法学部というだけでは内定を獲得することはできません。きちんと自分の強みをアピールしないと評価は得られないので、しっかりと対策をしていきましょう。

ここでは具体的な対策法についてご紹介していきます。以下より見ていきましょう。

それぞれ解説していきます。

早期から情報を集める

早いうちから就活に取り組むようにしてください。法学部の学生の中には、法曹界をめざして法科大学院に進学したり、公務員を目指したりする人も多いです。大学によっては、民間企業への就職する人が少ないことがあります。

民間企業を目指す場合、法曹界を目指す周りの学生とペースが異なる場合があるため、気づくと出遅れる可能性があるでしょう。周りが何も動いていないから大丈夫と思わずに、早くから情報を集めることが大切です。

自己分析を行う

法学部生が活躍できる業界や仕事は多くあるため、就職先の選択肢が多いです。そのため、自己分析をして自分の適性や関心を把握し、本当に自分に向いている仕事を探す必要があります。

自己分析を行うことにより、自分がキャリアに重視することや適性のある仕事がわかるようになるでしょう。

自己分析には、自分史やモチベーショングラフなど様々なやり方があります。複数の方法を行い、自分への理解を深めましょう。

就活の軸を定める

就活の軸は、企業を選ぶ際の指針になるため、早めに定めておくとよいでしょう。法学部は就職先の選択肢が多いため、就活の軸があいまいなままの場合、就職したい業界・業種が定まらず、選考準備に多くの時間がかかります。

また、軸がブレることによって志望企業や面接での回答内容に一貫性がなくなるため、面接官に与える印象が悪くなるケースもあるでしょう。

そうならないためにも、自分が就職先において譲れない部分を明確にしてから企業選びを進めることが大切です。

志望業界・企業について調べる

業界や企業をある程度絞ったら、業界や企業について理解を深めましょう。自分に合う企業を見つけるためには、企業を深く理解することも重要です。

なんとなくという理由で業界や企業を選んでしまうと、志望意欲が伝わらず、よい評価を得られない可能性があります。また、もし入社できたとしても働き方や社風にギャップを感じ、早期離職に繋がる可能性もあるでしょう。

情報を集める際は、インターネット上だけの情報だけでなく、OB・OG訪問などで先輩社員から情報を集めるのもオススメです。

法学部ならではの質問対策をする

面接では学部に関する質問をされることがあります。たとえば、「どうして法律を学ぼうと思ったのか」「法曹界を目指さないのはなぜか」「法学部のゼミではどのような内容を勉強しているか」などです。

これは、質問を通して就活生の価値観や考え方を知りたいと思って質問しています。「法曹界へ進まず民間企業への就職を希望するのは、学んだ法知識を活かしてビジネスシーンで活躍したいと思ったから」など、具体的な理由やキャリアについて回答しましょう。

注意点として、ネガティブな回答をしないようにしましょう。「法曹界にいくのは学力的に無理だった」「経営学部を目指していたが、落ちて法学部に入った」などの理由の場合、あまりよい評価は得られません。

ネガティブな理由であったとしても、前向きな回答ができるように気をつけてみてください。

法学部女子の就職先で役立つ資格

法学部の学生は、学校で学んだことをベースに様々な資格にチャレンジできます。そしてそれらの資格は就活で役立つため、ぜひ取得を検討してみてください。

ここでは、就活に有利な資格を紹介します。以下より1つずつ見ていきましょう。

司法書士

司法書士試験は、司法書士になるために必須の資格です。難易度が非常に高い国家資格で、合格率は5%以下と言われています。

司法書士資格を取得すると、不動産の登記簿作成や裁判所に提出する書類の作成ができるようになります。司法書士事務所や企業法務での就職を有利に進められる可能性があるでしょう。

行政書士

行政書士は、国や地方自治体などの官公署に提出する行政書類の作成、許認可申請の代理などを行う職種です。

行政書士になるには、行政書士試験に合格する、弁護士や弁理士、税理士などの資格を取得する、公務員の特任制度を利用して資格を取得するという３つの方法があります。

行政書士資格への出題範囲は広く、法律のベースとなる部分が多く出題されます。大学で学んだことが試験に出題されるケースも多いです。

中小企業診断士

中小企業診断士試験は、経営コンサルタントとしての唯一の国家試験です。試験合格後に実務補習を受け、実習が修了すれば中小企業診断士として登録できます。

資格を取得すると、中小企業の経営に関するアドバイスができることを証明できます。経営に必要なスキルとマネジメントスキルを学べるため、コンサルタントになるだけでなく、様々な職種で活かせる資格です。

社会保険労務士

社会保険労務士試験は、雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野で唯一の国家試験です。

社会保険労務士になるためには、まず社会保険労務士試験に合格し、全国社会保険労務士会連合会への登録が必要です。試験の合格率は6%程度と低く、講座を受講して勉強する必要があります。

社会保険労務士は、労働や社会保険の法律の専門家として、人事や労務管理などに関わる仕事を行います。社会保険労務士を目指す場合には取得が必須になるので、しっかり対策しておきましょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産業界で働く場合に必要とされる資格です。不動産売買や賃貸物件の斡旋など、不動産に関する重要事項を説明する際に求められます。

難易度の高い国家試験ですが、不動産業界に入る際には必要なケースが多いです。就活の時点で宅地建物取引士の資格を持っていると、企業で即戦力として活躍できるよいアピールになるでしょう。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、ビジネスの場で必須となる法的知識をあらゆる職種で実務レベルで習得していることを証明する資格です。

民法や商法、会社法などの法律知識があることの証明になるため、業種や職種問わずあらゆる分野で活かせます。

営業や人事、総務など、どの部門でも活かせる知識のため、選考の際によい印象を持たれる可能性があります。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、ビジネスをするうえで必須となるコンプライアンスの知識や技能を客観的に証明する資格です。初級と上級があり、初級は従業員としてのコンプライアンス、上級は経営者としてのコンプライアンスを問われます。

資格を取得することで法令遵守や倫理観が身についている学生だと評価されるでしょう。

合格率も他の資格に比べると高く、リモートで受験できるため、就活に向けて取得を目指すのもオススメです。

法学部女子の就職先は幅広い！自分に合った仕事を選ぼう

法学部女子は法曹界はもちろん、金融業界や商社など、様々な業界で活躍できる可能性があります。コミュニケーション力や分析力など、社会人になってから必要な幅広いスキルを身につけているケースが多いため、選考で高い評価を得ることが多いです。

しかし、事前にしっかりと対策しない場合は就活がうまくいかないこともあります。自己分析や企業研究など基本的な就活対策を入念に行った上で選考に臨みましょう。

また、法学部で学んだ知識を活かして資格を取得するのもオススメです。ぜひこのコラムを参考に、就職先を考えてみてください。